マイケル・シンキンソン博士
計量経済学モデルが戦略の武器となる
ペンシルベニア大学ウォートンスクール（経営大学院）准教授。担当は、ビジネス経済学と公共政策（応用ミクロ経済学と産業組織論）。ハーバード大学／ハーバード・ビジネス・スクール博士（ビジネス経済学）。研究分野は、新聞産業、技術、電気通信産業。「40歳以下のビジネス・スクール（経営大学院）ベスト教授40人」の中にランキングされている。（2014年5月15日インタビュー実施）
１ 世の中のすべてのことを情報として取り扱うメディアの影響力
あなたは、紙媒体の新聞がもつ政治への影響に関する研究をいくつか行ってきました。なぜ、この分野に関心を持っているのですか。あなたが、計量経済分析を適用した、他の研究分野はありますか。米国連邦政府のどのような政策分野において、もっと深く徹底した計量経済分析から恩恵を得ることができると考えますか。
（１）メディアは意思決定に必要な情報を提供する
あらゆる分野に及ぶという理由で、新聞紙とメディア媒体に非常に関心を持っている。メディアは情報を扱う。情報欠如や偏った情報にもとづけば、どのような政府、企業、個人も正しい決定ができない。したがって、私はメディアが（世の中の）すべての中心となっていると理解した。たとえば、私とある共著者は、政治に対するメディアの影響を検討した。具体的には、いかに新聞社が競争し合うか、どのように市場で代表する視点の類型を選別するかを研究したのである。くわえて、政治的な帰結（選挙結果）に対する新聞紙の影響力を探った。例を示せば、実際にある市場では、人々が新聞を読めば読むほど、政治過程に参加する人数が実際に増えるという結果を確認できた。仮に民主主義が良いシステムだと思うなら、この点が重要なポイントになる。つまり、価値のある情報を提供する点で、ニュース媒体が重要だということがすぐ分かる。メディアは魅力に富んでいると私は思う。メディアはすべてを対象にしている。このように、メディアは、私のひとつの関心領域であり、長期的に研究を行ってきた、
（２）非価格競争—電気通信、製薬、広告
他の分野でも研究を行った。私の研究分野は、技術、メディア、電気通信における非価格競争に関するものだと表現してもよいだろう。私が「非価格競争」という専門用語を使うことで、企業は価格を正しく設定すると私が仮定していることを理解できるだろう。それは、市場に均衡をもたらす価格のことだ。商品の一群が市場に出たら、そうした均衡化が必ず起こる。それを前提にした適切な質問をすれば、「どの商品の組み合わせが市場に出るか」になる。新聞社の例を考えれば、おそらくどのような視点（見解）を代表したいかということになる。つまり、その新聞の特徴として何を選択するかということだ。
電気通信市場に関しては、独占契約に関する研究を私は行った。無線通信会社（携帯電話会社）はそれぞれ異なった携帯電話機メーカーと独占契約を結ぶ。携帯電話メーカーは特定の通信会社を通して商品を提供している。これは、非価格競争の一種である。その場合、市場では、競争を合理化する水準で価格が設定される。ここで問題となるのが、なぜあるメーカーは通信会社１社のみしか利用しないのか、ということである。たとえば、アップル社はなぜ他の会社を通して同社の携帯電話機を提供しないのか。アップルがアメリカの市場でiPhoneを売り出したとき、AT&T社からしか手に入れられなかった。日本も同様である。長い間、ソフトバンクがiPhoneの独占的販売会社であった。これも非価格競争の一種である。
（３）製薬業界
最近の研究でもう一つ重要な領域が広告である。これも非価格競争の重要な類型である。アメリカでは処方箋薬がテレビで広告されている。ほとんどの国では、そうした広告は許されていない。つまり、処方箋薬のテレビ広告はとてもアメリカ的である。これも非価格競争の一種だ。企業は、テレビ広告を通じて情報を直接消費者に伝えることにより競争し合っている。私は非価格競争の効果を理解したいと思った。これは、公共政策の分析の点でとても重大な研究領域である。私たちは、これらの広告が経済学で「正の外部性」と呼ばれる好ましい波及効果を生むことを確認した。この広告を見る消費者が医師の診察を受け、自分の健康上の問題について相談する。それによって、広告を放送した製薬会社が必ずしも意図したわけではない恩恵を受ける。
公共政策のどのよう分野で経済分析が役立つか、というあなたの質問に関しては、この正の外部性の分野が大きなひとつになると私は答える。私が具体的に言いたいのは、企業が行っている活動の多くが好ましい波及効果を引き起こすということである。社会は、企業がもっとこれをするように、促すべきである。この分野は定量化しにくいが、公共政策へ経済分析を適用する研究にとって優れた機会だと考える。たとえば、アメリカの連邦政府は、研究開発の税額控除の有効期限を延ばすかどうか、現在、論争している最中である。長い間、経済学者は、研究開発が社会に好ましい波及効果を及ぼすと信じているので、この税額控除を恒常的なものにすべきだと主張している。この分野は容易に政治問題化されてしまう傾向がある。しかし、経済学者としては、好ましいと考えられる波及効果を引き起こすための適切な補助金水準はどのくらいかといった研究を提供できる。
２ iPhoneの独占販売契約
あなたは、スマートフォンのデータを使って独占契約における価格決定と市場参入動機を研究しました。その概観を紹介してください。研究の動機は何だったのですか。この研究の知見は、どの程度他の産業に適用できますか。また、どの程度、日本のような他の国に当てはめることは可能ですか？
（１）iPhoneとAT&T
前述のとおり、2007年にアップル社がiPhoneを売り出したときに、AT&T が独占販売業者だった。私は、個人的にiPhoneが欲しかった。でも、ベライゾン（Verizon）社が私の携帯電話会社であった。つまり、iPhoneを手に入れるために、携帯電話会社を換えなくてはならなかった。AT&Tのサービスがひどく、私の研究室で携帯電話が受信できなかった。音声の質もひどかった。そのとき、「これは道理にかなっていない」と考えた。第1に、なぜ、アップル社がiPhoneをただ1社の携帯電話会社を通して提供しているのか。第２に、なぜ、アップル社は信頼できる無線信号すら提供しない、つまり音声の質がよくない通信会社、つまりAT&Tを選んだのか。（AT&Tの無線の状態が悪いために）私のiPhoneは、（事実上）高い留守番電話の状態になっていた。私のiPhoneはメッセージを受信するだけだった。
この苛立ちによって、私は、アップル社がAT&Tと独占販売契約を結んだ背景にある理論を考える刺激を受け、それが面白い結果につながった。すべての通信会社がすべてのメーカーの携帯電話機を販売したならば、唯一の差別化ポイントは、それぞれの携帯電話会社が提供するサービスということになる。それは消費者にとって好ましい。なぜなら、完全競争が生まれるからだ。企業が独占契約を持てば、明らかに少し価格を値上げられる。なぜなら、同種の携帯電話機を提供している他社の「サービスパッケージ」（商品とサービスの組み合わせ）と競争しているわけではないからだ。その企業は独占契約下のiPhoneの価格を上げられるだけではなく、二次的な効果として、ブラックベリーも含めて、他のすべての携帯電話会社も自社の携帯電話の価格が上げられるようになる。この場合、産業全体が恩恵を受けることになる。私の研究は、この効果がとても大きくなる可能性があることを示した。この効果がどの程度大きいかを見せるために、私は携帯電話会社からデータを収集した。
（２）iPhone独占契約と２番手の通信会社
この研究を進めるなかで、もう一つの発見をした。どの携帯電話会社が、独占契約を結ぶために、より多くの対価を支払う意志が強いかということが分かった。なぜ、一番大きいベライゾンではなく、AT&Tがより多くの対価を支払ったのか。理論を考え抜けば、産業内の一番大きな企業が独占契約を締結すれば、2番目に大きい会社がより多くの損失を受けることが理解できる。アメリカでは、ベライゾンは非常に強力なネットワークをもっている。したがって、ベライゾン社はiPhoneの（独占）契約を締結しなくても、多くを失わないだろう。一方、AT&Tのネットワークは相対的に弱いので、仮に最大手のベライゾンがiPhoneを提供するようになれば、AT&Tは多くを失ってしまう。このため、AT&Tが多額の対価を支払う覚悟をしたのである。
類似的に日本を比較すれば、NTTドコモが最大の携帯電話会社だった。そして、ソフトバンクがボーダフォンの携帯電話ネットワークを買収した。ある意味で、ソフトバンクは反乱の会社だった。仮にiPhoneがNTTの独占契約になったら、ソフトバンクは大きなトラブルに陥っていただろう。つまり、ソフトバンクはNTTドコモがiPhoneの独占契約をもったら、競争する方法はもうなかっただろう。だから、ソフトバンクは、iPhoneの独占契約を手に入れるために、多額の対価を支払う覚悟ができた。そして、これによりソフトバンクは、NTTドコモと差別化する手段を手に入れた。世界のマーケットを調査すれば、アップル社が、ほとんどすべての場合で、同じ戦略を採用したことが分かる。中国では、アップル社は、2番目に大きい電話会社と提携しiPhoneを売り出した。他の国でも、アップル社は２番目の企業を通じてiPhoneを販売した。なぜなら、2番目に大きい企業がより多額の対価を支払う意志があったからである。
私は、通信市場の文脈でこの効果を研究した。他の経済学者は他の産業で、この効果を研究している。同じ問題がビデオゲームシステムに当てはまる。この産業では、問題はより複雑になる。というのは、Xboxを購入する際に、10個の異なるゲームを一緒に購入するかもしれないからだ。この場合、比率が違う。携帯電話メーカーと携帯電話通信会社の場合とは異なり、もはや一対一の関係ではない。複数の研究者たちが、異なったゲーム装置に関して、ビデオゲームの独占販売契約を研究した。ネットフリックス（Netflix）、フールー（Hulu）、アマゾンの各社が、現在、独占販売のコンテンツにどのように対応しているかを考えると、同じことがいえる。コンテンツを独占的に提供することで、ネットフリックス社は、競合他社と差別化を図っている。企業のこうした動きは、実際、市場の力学に変化をもたらした。
３ アベノミクスに対するプラスの評価
あなたはご存知だと思いますが、日本の安倍晋三首相はアベノミクスを旗印にして、現在、抜本的なマクロ経済改革を導入しています。ミクロ経済に関するあなたの専門知識に基づいて、既に実施されている改革の効果をさらに強化するために、移動体通信と家庭用電化製品のような特定の産業に対してどのような提案をしますか。
あらかじめ国際貿易とマクロ経済は私の得意分野ではないということを断っておきたい。安倍首相の政策が、企業に対して投資を行い近代化する誘因になった。これは良いことだと思う。現実的には、家庭用電化製品や電子通信産業の市場はグローバルになっている。最終的には、市場の勝者は最も効率的で、最も高いクオリティーの製品を提供するメーカーになる。あなた方の他の質問の一つが保護貿易政策、政府救済措置などについてだったと思う。企業は競争力をもたなければならない。設備投資を行う誘因を創り出せば長期的な効果がある。だから、そうした政策は企業に好影響を与えると信じる。企業は、正しい誘引を与えられなければならない。そうなれば、企業は、不況を耐え抜き、これから10年、20年先にも確実に存続できるようになる。
4 インターネットと紙媒体新聞の将来
インターネット技術が進化するにつれて、伝統的な新聞社や雑誌出版社が存続に向け悪戦苦闘しています。名門ワシントンポスト紙がアマゾン創業者のジェフ・ベゾス（Jeff
Bezos）に買収されたことはご存知だと思います。技術が引き起こしている混乱のなかで現在の紙媒体の企業が生き残るためにあなたはどのような方策を提案しますか。
（１）「全国紙化」が生き残り策のひとつ
現実的には、これらの企業は現在の形で存続しないかもしれない。歴史的に、印刷媒体は地域的に保護されてきた。一般的には、自分の市場のなかで孤立していた。もちろん、オハイオ州クリーブランド市の新聞なら、（潜在的に）その周辺の他の新聞紙からの競争に曝されていた。状況が変化した最初の兆しは有線テレビのニュース・チャンネルであった。突然、現地の視聴者の好みに合わせていたクリーブランドの新聞とテレビ放送局が、全国のニュースを放送していた有線テレビと競争しなくてはならなくなった。現地の視聴者は、より自分の好みに合ったチャンネルと放送局に乗り換えるようになった。
インターネットはこうした傾向を徹底化した。現在、あらゆる視点のメディアにアクセスすることができる。あなたの個人の好みや趣味に関係なく、それを満たすブログまたは他の情報源が見つけられる。その結果、現在、特定の地域市場の嗜好に合わせることが難しくなっている。クリーブランド市の様々な市民が異なるニュース内容を求めている。特定の嗜好に合わせるブログや他のオンライン媒体が、その好みを共有するすべての地域市場の視聴者をすくいあげている。これらの媒体が視聴者の基盤をまとめあげ、ほとんどの印刷媒体を排除していく。ニューヨーク･タイムズ紙やウォールストリート・ジャーナル紙のような一部の成功した新聞のみが、この環境下で、次のような２つの手法で成功を収めている。第１に、地域的な限界を克服するために全国紙になる。そして、第2に、高い質の記事を提供する。こうした新聞は、質の高い記事を提供することで、プレミアム（割増）料金の支払いを惜しまない上位顧客を引き付けることが可能となっている。この戦略は、オハイオ州クリーブランド市にある地域新聞には有効ではない。
（２）オンライン化と「超」地域化
今現在起きていることを見れば、選択肢がいくつか考えられる。新聞紙のなかにはオンライン媒体になったものもある。たとえば、シアトルポストインテリジェンサー（The
Seattle Post-Intelligencer）紙はオンラインメディアになるために、印刷部門を閉鎖した。その判断は良さそうに思える。だが、それにともないニュース編集室もかなり縮小しなければならなかった。そのような方策を実施すると、根本的に異なるメディアになってしまい、消費者にとって都合の悪いものになる可能性がある。新聞記者は、不祥事を暴露し、公共財を提供するので、編集室の縮小は必ずしも好ましいものではない。一方で、ビジネス・モデルの観点からは、こうした縮小は数少ない選択肢の一つである。従来のビジネス・モデルはもはや通用しない。近い将来を見据えると、多くの伝統的な新聞社は生き残れないかもしれない。
オンライン化に代わる他の唯一の選択肢は、サンディエゴ新聞紙が目指しているような「超地域化」を選択する（集中的に地域の新聞紙になる）ことである。同新聞は記者を近所に派遣し、（日常の）あらゆる出来事を取材させている。このように、超地域化された内容はもうひとつの戦略である。サンディエゴ新聞がこうした戦略を試しているが、彼らが成功するかどうかは分からない。しかし、私たちは、必ず、新規のビジネス・モデルの登場を目撃するだろう。なぜなら、つい10年前のビジネス・モデルももはや通用しなくなってきているからだ。
「私がビジネス・スクールの教授にならなかったならば、起業家になっていた」とあなたはかつて語ったそうですね。起業家活動のどのような点にあなたは関心をもっているのですか。この分野に関する研究を行ったことはありますか。大学院生のときに、バーテンダーとして働いたアルバイト経験を通じて、起業家活動について何を学びましたか。
（１）起業家と教授の共通点
最初に、なぜ私が起業家活動に関心を持っているかというあなたの質問に答えたい。起業家活動と教授としての学術的な仕事について私が好むのは、自分の興味を追求する自由があることだ。よかれあしかれ、自分が自分自身の上司である。自分の失敗も、自分の成功も自分のものである。私は自分がやりたいことを追求する自由や責任が好きだ。私のような人間にとって、学究的な生活が理想である。例えば、なぜベライゾン社からiPhoneが購入できないのか。こうした疑問が面白いと思えば、それを検討し研究できる。私を学究的な生活に魅了したこの特徴が起業家活動にも当てはまる。その意味で、実際、この2つ分野は関連していると思う。学界では、あなたが起業家なのである。研究者として自分のブランドを持ち、自分の成果に基づいて評価されるわけである。成果を出さなければ、学者としての終身在職権が手に入らない。学究的な生活は、（一般のビジネスよりも）少し大きなセーフティーネット（安全網）を持つ起業家になることにたとえることが可能だ。こうした学界との共通点が、私が起業家活動に魅了される理由だと思う。
（２）バーテンダーの体験で将来の夢を発見
次に、私がバーテンダーとして何を学んだかというあなたの質問について答えたい。そのひとつが、最前線にいることにより、事業運営の問題や挑戦に関して、直接的な経験を豊富に積んだことである。市場や産業を把握する素晴らしい方法であったし、問題の解決法を学ぶ良い機会でもあった。バーテンダーとして、あらゆる種類の問題を目撃した。オーナー（持ち主）やマネージャーが関わらなかったので、わたしはいつも問題を解決しなくてはならなかった。起業家として、本格的に成功したいなら、誰もまだ発見していない問題を発掘し解決すべきである。それが、私がバーテンダーとして学んだ１つ目の教訓である。２番目の教訓は、自分の残りの人生で、ずっとバーテンダーでいたくないことも分かった。この経験は、私が終生バーテンダーを続けなくてもいいように、より高い教育を受けるために努力を継続する動機付けになった。
6 知識の獲得のための努力
あなたの学生によると、あなたは、学生の質問に詳細に答えられないことは決してないと聞きます。年齢がまだ若いにもかかわらず、いかにしてそんなに幅広い知識を習得できたのですか。情報過多に対する適切な対応と、有益な知識の蓄積について、学者と会社員にどのような提案をされますか。
世界に関して強い好奇心をもつ人間は学究的生活や教職に惹きつけられる傾向がある。そうした人間は学習が大好きである。これらの人間にとって、学習は生涯をかけて追求するものとなる。私がこのような好奇心を持っていると、学生たちが感じていることを嬉しく思う。なぜなら、それが私の希望だからだ。
知識を維持することは、課題である。情報が氾濫しているため、私も作業を進めることが困難となるときがある。恒常的に、私のところへ電子メールが殺到する。自分の自由になる日をとっておくことが解決策だった。打ち合わせをしない。その日は、メールに返信しないし、頻繁に受信メールも確認しない。その代わりに、自分の研究に集中する。ホワイトボードのところに行き、考えに集中する。電話を手放すことを不自然に感じる人間もいる。しかし、特に、難しく、複雑な問題を解決したければ、そうした手法が重要であると私は思う。5分～10分ごとに、何かに気を取られてはいけない。
私は早起きでもある。授業を教えている学期中、普段は5時半には起きている。最初の授業が9時からなので、その前に、数時間の自由がある。朝早いから、誰も電子メールを送信してこないし、ドアもノックしない。しかも、誰も電話をかけてこないのである。私は静寂のなかで研究に集中できる。講義を周到に準備することも確認できる。このような朝は、誰も私と連絡を取ろうとしないので、最も好ましい作業時間となっている。１日のうち、そして１週間のなかで、スケジュールに圧倒されずに思考し問題を解決する時間を私は必要とする。
7 ｢教える」という兆戦
あなたは、「Poets & Quants」誌の「ビジネス・スクールの40歳以下のベスト教授40人」のリストに入りました。その特集記事で、あなたは、自分にとって教育が終生の関心事であると語りました。教育のどのような点が楽しいですか。学生たちから何を学びましたか。教育について、どのような点が厄介で楽しくないと思いますか。
（１）学生たちは高いお金を払っている「顧客」
私は、勤勉に勉強に取り組んでいる聡明な学生と意見交換することを楽しく思う。ウォートン･スクールでは、３クラスで約200人の学生の授業を担当している。すべての学生が鋭くて、手を抜くことなどまったく許されない。ある課題を本格的に教えるために、まず、自分が完全にマスターする必要がある。広範囲の話題について、なぜ私が詳しい知識もっているか、というあなたの前に質問に戻ろう。聡明な人に質問されるときでも、私が正解を答えるくらいに、ある課題について詳しく学ぶのが好きだ。自分の答えが正しいと確信する。さらに、その答えを完璧に説明できる。その水準まで、ある課題を極めることにワクワクする。そうしたチャレンジが大好きである。学生たちが、私に妥協しない高い基準を保たせている。授業料を支払う｢顧客｣で、良い商品を要求するのである。彼らの存在があるから、私は課題を知り尽くし、その知識を彼らに提供できるのだ。
（２）私から学ぶ学生から、私自身が学んでいる
私は学生たちからたくさんのことを学んでいる。特に、学生は多様なので、彼らが現実の世界や職場で直面している問題を知ることは有意義だ。ある学生は軍隊に携わり、他の学生は様々な業界で働いた経験をもつ。現在、現役のプロスポーツ選手やその経験者も学生のなかにいる。学生たちは幅広く、異なる活動に関与している。学生たちが、自分の経験に経済原則を適用する話を聞くのは、素晴らしいことだと思っている。経済理論の適用について、学生から、次のような電子メールを頻繁に受信している。｢あなたが説明したゲーム理論が適用できる素晴らしいサッカーの試合を観戦した。ほら、見て｣。こうした学生たちの経験は将来の授業に生かすことができる。なぜなら、将来の授業でこれらの例を利用することができるからだ。私は、教育全体のプロセスを好循環と見ている。つまり、私から学ぶ学生から、私自身も学んでいるわけである。
学生の生い立ちは様々だ。だからこそ、教えることが挑戦でもある。ある学生は、大学（学部）のとき、経済学を専攻した。他の学生はこれまで経済学を勉強したことがない。にもかかわらず、私は、すべての学生にとって、面白くて、刺激的な講義を組み合わせなくてはならない。この要求に応えることは挑戦である。でも、（部分的に）学生の好みが異なるから、時々、心配にもなる。グローバルな事例を知りたい学生もいるし、反対に、アメリカの事例の方がよいと思う学生もいる。ある学生は厳格な経済理論や数学を学びたがるが、全然必要としない学生もいる。これらの異なった要求をバランスをとって満たし、くわえて、面白くて、刺激的な講義を設計することはとても難しい。
8 本の出版
正直にいえば、私にはまず完全に達成しなくてはならない十年先までの研究計画がある。私の研究生活の現時点では、本の執筆に取り掛かる意味はまったくない。付け加えれば、政府や産業にインパクトを与えると思った考え、つまり書く価値のある考えがあると思ったときに、本を書きたいと考えている。躍起になって書籍を執筆する人を見かけたことがある。でも、私は、政府のよりよい政策決定を支援することにより貢献できると思う場合にしか、出版したくはない。書籍の出版は私の優先課題の中では、現在、優先順位は高くない。しかし、今から10年後、同じことを聞かれれば、異なる答えをするかもしれない。
9 行動経済学
行動経済学について、どのように評価していますか。自分の研究に、どの程度心理学的理論を採用したいと考えていますか。
過去10年間ぐらいわたって、行動経済学の人気は高まっているし、様々な進展がある。研究分野として、行動経済学は面白いと私は思う。問題はモデルの欠如である。まだ、質の高いモデル、つまり、全ての個人的な違いを統合した包括的理論は存在しない。モデルが欠如しているため、研究の観点から行動経済学を利用することに私はフラストレーションを感じる。よく冗談で、それが、私が企業を研究することを好む理由だという。企業はもっと合理的である。その結果、人間を対象とするより、研究しやすい。
しかし、行動経済学の課題はマネージャーにとって大事である。私の学生たちはしばしば次のようなコメントをする。「私という人間は完全に合理的でないかもしれないなかで、なぜ、その選択をするのか」。しかし、私は、ひとつの講義の半分しか、行動経済学の説明に割いていない。むしろ、私は時間の大分部を費やし、企業の合理的で経済的な行動を説明する。行動経済学が重要で、有益で、しかも面白いと思うが、私の専門分野ではない。近い将来、他の若く優秀な研究者が行動経済学に関する包括理論を打ち出すことを願っている。行動経済学は、将来の研究のためには素晴らしい道具箱となるだろう。現段階では、行動経済学の結論は、｢我々人間は完全に合理的ではない｣と主張しているように思える。
